2025年12月– date –
-
利上げで犠牲になるのは誰か──家計・中小企業・地方経済の現実
日本銀行の利上げは「正常化」や「物価対策」といった言葉で正当化される。しかし、その裏で誰が利益を得て、誰が犠牲になっているのかについて、正面から語られることは少ない。 本記事では、今回の利上げが実体経済、とりわけ家計と中小企業、そして地方... -
日銀当座預金付利制度が金融政策を歪める──中立性を失った意思決定
日本銀行の利上げを巡る議論では、「物価」や「賃金」ばかりが語られる。しかし、その判断の前提となっている制度設計そのものが、意思決定を歪めている可能性については、ほとんど触れられない。その象徴が、日本銀行当座預金への付利制度である。 本来、... -
日銀利上げと責任転嫁──誰が「失われた30年」を延命させるのか
日本銀行の植田和男総裁の発言や政策運営を見ていると、「何が何でも金利を上げる」という強い意思がにじみ出ている。そのために日本経済がさらに悪化し、「失われた30年」が40年になろうとも構わない、そうした姿勢すら感じられる。 現在の日本経済の実態... -
存立危機事態発言を巡るオールドメディアの空気報道
高市早苗首相による「台湾有事が武力行使を伴う場合、存立危機事態になり得る」という国会答弁を巡り、オールドメディアが一斉に「踏み込みすぎだ」「撤回すべきだ」という空気を作り出している。この一連の報道姿勢は、冷静な政策論や法解釈の検証ではな... -
「東京は地方から人材を収奪している」――小池都知事の“偏在否定”は本質を見ていない
2025年12月4日、日経新聞が「偏在是正」についての小池百合子東京都知事の発言を報じました。 「1人あたりの一般財源額は全国平均とほぼ変わらない。どこに偏在があるのか」「パイの切り分けはデフレ政策と変わりがない」 小池知事はこのように述べ、政府... -
靖国参拝とメディア構造 ―「国内の分断」が中国・韓国の政治利用を生む理由
日本の首相の靖国神社参拝がニュースになるたびに、国内外で大きな議論が巻き起こります。しかし、冷静に状況を眺めると、最も問題なのは「日本国内のマス・メディアが作り出す分断構造」そのものではないか、と感じます。本来は日本国内の歴史や慰霊のあ... -
多様性を語る人ほど多様性を理解していない理由――“押し付けの正義”が生む深刻な矛盾
はじめに 近年、「多様性」「ダイバーシティ」「平等」といった言葉が社会で頻繁に使われるようになりました。 テレビでもSNSでも、多様性を語る人々が「これからは違いを認め合う時代だ」と強調します。 しかし、彼らの言動を冷静に観察すると、多様性を... -
日本国旗毀損罪はなぜ必要か ─ 公共の福祉と国民の尊厳を守るため
近年、テレビやSNSで、芸能人や政治家が「日の丸を侮辱する行為」について議論する場面を目にすることがあります。しかしその議論の多くは、国旗毀損を表現の自由の問題として扱い、法律で規制する必要はないと結論づけるものです。私はこれに強く異議を唱... -
池田清彦氏の「台湾有事否定論」が危険な理由 ― 歴史と現実を踏まえた安全保障の視点
早稲田大学名誉教授の池田清彦氏が2025年12月8日にX（旧Twitter）で投稿した内容が、大きな波紋を呼んでいる。 特に台湾有事を巡る認識と、日本の国防政策への姿勢について、現実から乖離した極めて危うい言説が展開されている点が問題だ。 国民を「アホ」... -
妄想レベルの国家財政論──5ちゃんねるに見る経済無知の悲劇
5ちゃんねるを眺めていると、ときどき信じられないような書き込みに出会います。今回取り上げたいのは、ある投稿の内容です。 「給付金や減税でやる場合は、それと同じ金額またはそれ以上の増税をするしかないからな。金額の大きい所得税、法人税、消費税...
