2025年– date –
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国債は借金か資産か？―上野千鶴子氏の発言から考える日本の財政とMMT
公開日：2025年12月9日 上野千鶴子さんのX（旧Twitter）投稿より「国債は借金ではなく資産だと？ えせ経済学であるMMT理論に洗脳されている人たちがこんなにいるとはオドロキ。まともな経済学者に聞いてみるといい。」 （Xにて 2025年12月3日23時57分 投稿... -
経済論の嘘――前提条件を無視する政治家と専門家たち
はじめに 日本の政治家やメディアに出演する経済専門家、さらに財務省官僚や日銀職員の発言を聞くと、「この人たちは本当に経済を理解しているのか」と疑問を抱くことがあります。その多くは、理論自体は正しいにもかかわらず、前提条件を無視して話してい... -
“マーケットが言っている”という逃げ口上——和田憲治氏の経済論が危険な理由
はじめに：月刊Hanada「欠席裁判」で繰り返される“マーケットの声” YouTubeの番組「月刊Hanada・週刊誌欠席裁判」では、和田憲治氏がほぼ毎回出演し、政治・経済についてコメントしている。番組の論調の中心人物の一人と言ってよい存在だ。 近年、和田氏が... -
“金利がない世界は異常”は大間違い──花田紀凱『週刊誌欠席裁判』が示す日本の経済認識の危うさ
最近、YouTubeの「花田紀凱『月刊Hanada』編集長の週刊誌欠席裁判」で、金利や円安、経済政策について語られる場面が増えています。しかし、その内容は経済学の基礎や日本経済の現状と大きくズレており、視聴者に誤解を与えるレベルで混乱した論理が目立ち... -
山上徹也被告は「弱者のフリをした強者」だったのではないか
山上徹也被告は「統一教会に家族を壊された被害者」「政治に絶望し、一人の力で世の中を変えようとした悲劇の英雄」といった文脈で語られることが多い。しかし本当にそうだろうか。 私はそうは思わない。山上被告は、生きる力が十分あったにも関わらず、そ... -
再エネ賦課金という国民負担を生んだ“環境ビジネス利権”――菅直人と孫正義が残したツケ
はじめに 近年、日本の電気料金は上昇し続け、家庭も企業も大きな負担を抱えています。その要因のひとつとして、毎月の電気料金に自動的に上乗せされる 「再エネ賦課金」 があります。この仕組みは、民主党政権時代の菅直人元首相と、ソフトバンクの孫正義... -
中国の対外姿勢は「いじめの構図」―忘れないのは誰か？
はじめに 国際社会における中国の存在感は年々増している。巨大な市場、多額の国家資金、急速に近代化された軍事力。しかしその台頭は、周辺国との友好ではなく、恐怖による威圧を伴ってきた。そして今、その積み重ねが中国自身にとって最大の弱点になりつ... -
中国は“友好国がいない大国”という致命的弱点
― 膨張主義と恐怖支配がもたらした孤立の現実 ― 中国は近年、軍事力を背景に国際社会で存在感を拡大させています。しかしその強硬な外交姿勢は、周辺国の警戒と反発を呼び、結果として中国が最も恐れる孤立を自ら深めています。本記事では、中国がなぜ「友... -
中国の「敵国条項」発言と日本の正当防衛 ― 国際法と安全保障の視点
旧敵国条項とは何か 国連憲章には、第二次世界大戦の「敵国」に対し、安全保障理事会の許可なしに強制行動を取ることを認める条項が存在していました。これがいわゆる「旧敵国条項」です。当時の対象国には日本やドイツなどが含まれ、戦後の国際秩序の中で... -
中国は巨大北朝鮮化するのか？格差と統制の未来シナリオ分析
はじめに 中国は世界第2位の経済大国としてのイメージが広く浸透しています。しかし、地方政府の赤字、若年層失業率の高さ、通貨統制、極端な富の集中など、内部の実態を見れば「共産党幹部だけが富と権力を独占する北朝鮮型国家」に近い構造が見えてきま...
