日本では社会保障費の増大が大きな財政問題となっています。政府は「将来世代に負担を回さないため」と言いながら、消費税を使って高齢者医療を支えています。しかし、現実は違います。終末期医療の多くは、本人の生活の質や幸福にほとんど寄与せず、医療機関の利益を膨らませるだけ。現役世代は高い税と保険料でその費用を負担しているのです。本記事では、この構造的な歪みを整理し、問題点を明らかにします。
目次
日本医師会と政治家の忖度が生む構造
日本医師会は事実上、開業医の利益団体です。政治家やテレビ報道は「医療費＝聖域」として批判を避け、医師会の既得権益を守る傾向があります。
- 医療機関は出来高払い制度で利益を得る
- 政治家は高齢者票を意識して改革に踏み切れない
- 現役世代が消費税・保険料で負担する
この「医療業界優先・国民犠牲型」の構造が固定化しています。
終末医療は社会福祉ではない
社会福祉の本質は、生活の質を改善できない弱者を支援することです。しかし、日本の終末期延命医療は回復の可能性がほぼゼロで、本人の生活の質や幸福にはほとんど寄与しません。
- 寝たきり・意思疎通不能でも延命処置が行われる
- 医療機関の利益は膨らむが、本人や社会にはリターンがない
- 現役世代の税負担だけ増える
これは、社会福祉の理念から逸脱した公的資金の浪費です。
消費税が延命医療の資金源になっている問題
消費税は本来、社会保障費の安定財源として導入されました。しかし、現実には終末医療の財源の多くが消費税に依存しています。
- 高齢者の医療費 ≈ 30兆円
- 消費税で賄われる部分も多い
- 現役世代が買い物するたびに高齢者の延命医療を支払う
これは世代間不公平の極致です。税金を使って医療機関を儲けさせ、若い世代に重税を課す構造となっています。
改革すべきポイント
この歪みを是正するには、以下の改革が必要です。
- 終末医療の公的負担を見直す
回復不能な延命医療は原則自己負担、また公費の優先順位を明確化 - 医療機関の報酬体系改革
出来高払いを廃止し包括払いへ、無駄な医療で利益を得られない仕組み - 消費税と社会保障費の紐付けを見直す
無駄な医療費を減らせば増税の必要も減少 - 本人の意思を尊重した医療の徹底
延命は本人の自費オプションに限定、緩和ケアを優先
まとめ
- 高齢者の終末医療は社会福祉の理念に合わない
- 医療業界の利益を優先する構造が存在
- 現役世代の税・保険料でその費用を支える
- 消費税の増税は不必要な延命医療に使われている
結論として、財務省や政治家は、まず終末医療の見直しと税金の無駄遣いをやめるべきです。本人が望む延命医療は自費で行えばよく、公費で無理に延命させる必要はありません。これが、税金を公平に使う本来の社会保障の姿です。
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