最近の排出権取引やカーボンクレジット市場を見ていると、どうしてもこう思わずにはいられません。「これ、共産主義活動家が環境活動家にジョブチェンジした結果じゃないの？」と。理想とスローガン優先で数字や合理性を無視する運用は、経済学的にも科学的にも破綻寸前です。
排出権取引の理論と現実のギャップ
そもそも排出権取引（Emissions Trading System: ETS）は、温室効果ガス排出量にコストを課し、企業に削減インセンティブを与える経済的手法です。理論上は合理的で、環境改善と経済効率の両立が期待されます。しかし現実はどうでしょうか。
EUの初期導入時には、排出枠が無料で企業に配布され、原価ゼロで転売することで巨額の利益を得た例もあります。これを見た一般市民からは、「空気を売る金儲け」としか思えません。理念優先の運動家がルール設計に関わると、こうした“制度の抜け穴”が放置されるのです。
文系頭脳が主導する環境運動の限界
環境運動を牽引する多くの人々は文系出身で、理論や数値よりも理念やスローガンを重視します。元共産主義活動家がこの分野に移行してきた背景もあり、「理想は高く、現実の計測や数字はどうでもよい」という文化が強く根付いています。その結果、排出権市場やクレジット制度は、科学的精査や経済合理性が軽視され、いい加減な運用がまかり通る状況が生まれます。
カーボンクレジットの実態と問題点
特に問題なのが、オフセット型のカーボンクレジットです。森林保護や植林による排出削減効果を“クレジット化”する制度ですが、実際には以下のような問題があります：
- 保護が名目だけで実態は守られていない森林が多い
- すでに保護されていた森を“新たに守った”として換算している
- 排出削減の実態が不透明で、計測も甘い
こうした“空気を売る”ような仕組みが横行すると、排出権取引そのものが詐欺的な印象を与え、環境政策の信頼を著しく損ないます。
投機マネーと制度の歪み
さらに、排出権は金融商品として取引されるため、投機マネーが流入し価格が乱高下する現象も発生します。本来の目的である「排出削減インセンティブ」は影を潜め、価格操作や暴利を得るための市場と化してしまうのです。理念優先で設計された制度が、資本主義ルールにぶつかると、こうして歪むわけです。
まとめ：制度そのものは悪くないが運用がすべてを決める
排出権取引やカーボンクレジット制度は、理論的には環境改善の有効手段です。しかし、元共産主義活動家や文系頭脳が主導する現場では、理念やスローガンが先行し、数字や合理性は軽視されがち。無料配布や低品質クレジット、投機マネーの乱入など、現実は制度の腐敗でいっぱいです。
結局のところ、排出権取引が「怪しい金儲け」に見えるのは、制度そのものの欠陥ではなく、運用する人間と設計の問題に尽きます。理念だけで動く環境活動家に任せると、市場は歪み、信頼は失われる。この現実を直視しない限り、排出権市場の健全化は夢物語にすぎません。
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