日本銀行の利上げは「正常化」や「物価対策」といった言葉で正当化される。しかし、その裏で誰が利益を得て、誰が犠牲になっているのかについて、正面から語られることは少ない。
本記事では、今回の利上げが実体経済、とりわけ家計と中小企業、そして地方経済にどのような影響を与えるのかを整理する。
利上げは「物価対策」になっていない
現在の物価上昇は、需要過熱によるものではなく、エネルギー価格や輸入コスト上昇によるコストプッシュ型インフレである。こうした局面で金利を上げても、原材料価格は下がらず、円安是正効果も限定的だ。
つまり、利上げは物価対策としてほとんど機能していない。それにもかかわらず、経済全体にブレーキをかける効果だけは確実に発生する。
住宅ローンを抱える家計への直撃
利上げの影響を最も直接的に受けるのは、住宅ローンを抱える家計である。変動金利型ローンでは、わずかな金利上昇でも返済額は確実に増える。
賃金が物価上昇に追いついていない状況で、ローン負担だけが増えれば、消費は抑制される。これは景気回復の芽を自ら摘み取る行為に等しい。
中小企業は資金繰りで耐えられない
大企業は内部留保や資本市場からの調達手段を持つ。一方、中小企業は銀行融資に強く依存しており、金利上昇は即座に経営を圧迫する。
特に地方の中小企業は、原材料高・人手不足・賃上げ要請という三重苦の中にある。ここに利上げが重なれば、設備投資どころか事業継続すら危うくなる企業が増える。
地方経済への連鎖的ダメージ
地方経済は中小企業と個人消費によって成り立っている。利上げによって企業が投資を控え、家計が消費を抑えれば、地域経済は急速に冷え込む。
東京の金融市場では数字上の「正常化」が進んでも、地方では静かに衰退が進行する。この温度差こそが、日本経済の構造的問題である。
金融機関は本当に苦しいのか
利上げは「銀行経営のために必要」と語られることが多い。しかし、日銀当座預金への付利制度が存在する限り、金融機関は日銀に資金を置くだけで無リスク収益を得られる。
貸し渋りをしても収益が確保できる環境で、実体経済への資金供給が積極化するとは考えにくい。
利上げがもたらす逆効果
利上げによって景気が悪化すれば、税収は減少し、社会保障負担は相対的に重くなる。結果として、財政も経済も同時に悪化する可能性が高い。
これは「失われた30年」で何度も繰り返された光景である。
本当に守るべきものは何か
金融政策は市場のために存在するのではない。国民生活と実体経済を支えるためにある。利上げによって守られているのが金融機関の収益であり、削られているのが家計と中小企業であるなら、その政策は本末転倒だ。
結論：誰のための金融政策なのか
今回の利上げがもたらす最大の問題は、実体経済よりも金融システムを優先する姿勢が明確になったことだ。
日本銀行は「中立」を掲げるが、その結果として誰が利益を得て、誰が犠牲になっているのか。その問いから目を背けたままでは、金融政策への信頼は回復しない。
利上げの是非を論じる前に、まず「誰のための政策なのか」を問い直す必要がある。
コメント