NHKをめぐる議論は、しばしば「番組が気に入らない」「出演者がどうだ」という感情論に矮小化される。しかし、本当に問うべき問題はそこではない。
問題の核心は、民主主義国家において、NHKという組織が制度的に適合しているのかという一点にある。
結論から言えば、現在のNHKは、民主主義と極めて相性の悪い権力構造を持っている。
受信料は事実上の「準租税」である
NHK受信料は税金ではないとされている。だが、実態を見ればどうか。
- 視聴の意思に関係なく徴収される
- 契約拒否が事実上困難
- 国の制度によって強制力が担保されている
これは形式こそ違え、国民に広く強制的に負担を求める点で、準租税と呼ぶに十分な性質を持つ。
民主主義国家において、課税や準租税に相当する権限は、必ず強い統制と説明責任の下に置かれる。
ところがNHKは、この原則から大きく逸脱している。
統制は受けない、権利は手放さない
NHKは繰り返し、次の二つを拒否してきた。
- 国会・国民代表による実質的統制
- 視聴者の選択（スクランブル化）による評価
一方で、
- 受信料徴収という制度的特権
- 「公共放送」という道徳的優位性
は、当然のように維持している。
これは要するに、
統制は拒否するが、権限は保持する
という姿勢であり、民主主義国家では最も警戒される構造だ。
国会答弁が形骸化している現実
NHKは国会で説明責任を果たしている、という建前がある。
しかし実際には、
- 霞が関構文による抽象的答弁
- 問題の核心を外した言い換え
- 改善につながらない「検討します」の連発
これらが繰り返されているだけだ。
国会が実質的に統制できていない以上、
NHKは国家からも十分にコントロールされていないと言わざるを得ない。
aespa紅白出場が象徴する「不可侵の意思決定」
aespaの紅白出場をめぐる一連の反発は、単なる好みの問題ではない。
象徴的なのは、
- 国民的番組の編成決定に
- 国民の多数の違和感が示されても
- 意思決定プロセスも価値判断も説明されない
という点だ。
これは、NHKが
「我々が公共性を定義する」
という立場に立っていることを示している。
公共性は、本来社会的合意の結果であり、
特定組織が独占的に定義してよい概念ではない。
自浄作用が存在しない組織の危険性
さらに深刻なのは、NHKに自浄作用が見られないことだ。
- 批判は誤解
- 不満は一部の声
- 改革要求は政治圧力
この思考が固定化されている限り、内部からの修正は期待できない。
民主主義において、
外部統制も内部自浄も働かない権力は、存在自体がリスクとなる。
だから選択肢は二つしかない
この状況を是正する道は、実は非常にシンプルだ。
① NHK幹部（少なくとも部長級）に国会議員を組み込む
- 選挙で選ばれた人間を内部に入れる
- 国民感覚と組織意思決定を接続する
- これは政治介入ではなく、民主的統治である
② スクランブル放送化する
- 見たい人だけが支払う
- 視聴者がスポンサーになる
- 市場を通じて国民の意思が反映される
このどちらかしか、民主主義的解決は存在しない。
どちらも拒否するNHKの異常性
NHKは、この二択のどちらも拒否している。
それはつまり、
- 国民に統治されたくない
- 国民に選ばれたくもない
- しかし国民の金は使いたい
という態度に見えてしまう。
この姿勢こそが、
NHKが民主主義への挑戦を行っているように見える最大の理由だ。
結論――準租税権力にふさわしい組織か
準租税的権限を持つ組織には、
強い統制・説明責任・自浄能力が不可欠である。
今のNHKは、そのいずれも満たしていない。
だからこそ言わざるを得ない。
現在のNHKは、
民主主義国家において
受信料という権利を持つ組織としてふさわしくない
公共放送を名乗るなら、民主主義を引き受けよ。
それができないなら、公共放送をやめよ。
この問いから、NHKはもう逃げられない。
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