中国総領事の暴言と国会の遅い対応
11月11日、斎藤哲夫公明党代表は国会で、中国駐大阪総領事・薛剣氏による高市早苗首相への暴言に抗議すると発言した。しかし、私には「今更何を言っているのか」という感覚が拭えない。問題発言はすでに公表され、国内外に衝撃を与えていたにもかかわらず、これまで毅然とした対応は取られなかったからだ。
この遅れた対応の積み重ねが、今回の事態を生んだとも言える。中国側の恫喝的行動を無視し、沈黙し続けた結果、日本は「威嚇しても許される国」という誤ったメッセージを送ったのである。
公明党の過去の行動と外交リスク
公明党は過去にも、日本国民の安全よりも中国への配慮を優先するような行動を取ったことがある。例として、ウイグル人問題に関する国際批判決議案では、先進国が中国を名指しで非難する中、日本国内では公明党が中国名指しを阻止した。
こうした行動は、国民の知る権利や国際社会での正義を妨げるものであり、外交的にも異常である。結果として、中国政府や中国共産党は「日本には何をしても許される」と学習し、今回の総領事の暴言につながった可能性が高い。
天安門事件後の日本対応が与えた影響
さらに歴史的に振り返ると、1989年の天安門事件後、中国は国際社会から孤立し、経済制裁や外交圧力を受けた。通常であれば、この時点で自省し、国際規範を順守する方向に向かう契機となるはずだった。
しかし、日本は主要国の中で最も早く中国に「助け舟」を出した。経済的・外交的支援を行うことで、中国は国際社会の批判による自省の機会を奪われ、国内統制と強硬姿勢を維持することが可能になった。こうした行動パターンは、後の威圧外交や恫喝行為を正当化する背景の一つとなった。
外交における沈黙の代償
今回の事件は、単なる外交官の個人的暴言ではない。背景には、日本側の政治対応の遅れや沈黙、過去の政治的配慮の積み重ねがある。外交や国際安全保障においては、初動の対応の遅れは事態を悪化させる。毅然とした抗議、必要であれば「ペルソナ・ノン・グラータ」の宣言などが、再発防止には不可欠である。
国民の生命や生活を守る観点からは、政治家や政党は短期的な配慮よりも、国家としての毅然とした態度を優先すべきである。過去の沈黙や配慮の積み重ねは、中国による威圧外交や総領事の暴言を生む温床となったことを、私たちは冷静に理解する必要がある。
終わりに──歴史の教訓
外交の教訓は歴史から学べる。白羊艦隊事件、天安門事件後の中国への対応、そして今回の総領事の暴言に共通するのは、相手国の威圧行為を見過ごすことが、さらなる強硬姿勢を招くという事実である。
日本は、政治家・政党・国民が一体となり、毅然とした態度を示すことで初めて、外交的威圧に屈しない国家としての尊厳を守れる。今回の事件は、単なる外交問題ではなく、国家の尊厳と国民の安全を守る責任が試される瞬間であることを示している。
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