中国経済大国の幻想：数字と現実が示す脆弱性

はじめに

中国は世界第2位の経済大国とされ、GDP規模ではアメリカに次ぎます。しかし、地方政府の赤字、若年層失業率の高さ、中央政府の財政能力の限界、通貨統制などを総合的に見ると、表面的な数字とは大きく乖離した現実が見えてきます。本記事では、統計データや比較を交え、中国経済の実態と「経済大国」というイメージのギャップを考察します。

地方政府赤字と中央財政の脆弱性

中国の地方政府は全て赤字で、かつ補填能力も限定的です。かつて唯一黒字だった上海市も最近は赤字に転落しました。これを日本に例えると、47都道府県で唯一地方交付税が不要な東京都ですら毎年赤字になった状態。この状況下で、中央政府だけが黒字とは考えにくく、実質的には中央も地方赤字を補填できる余力はないと推測されます。

表向き「中央政府に財政余力がある」と言われますが、これは元の紙幣発行能力による見せかけに過ぎません。地方赤字や債務膨張を支えるために紙幣を刷っている可能性が高く、実質的な資金力や信用力とは乖離しています。

若年層失業率から見える実態

中国国家統計局によると、16～24歳（学生除く）の若年層失業率は17.3％、25～29歳は7.2％です。公式には都市部完全失業率は5.1％とされていますが、若年層の高失業率との乖離は異常です。

若年層は労働市場の最前線であり、雇用が不安定になるのが最初に表れます。この層で17％もの失業率があるにも関わらず、都市部全体の失業率が5％前後という公式値は、統計上の過小評価と考えるのが自然です。

日本との比較

若年層の失業率から推測すると、都市部・全国平均の実質的な完全失業率は公式値より大幅に高い可能性があります。これも、中国が「経済大国」というイメージと乖離している証拠です。

GDP規模と国民生活の乖離

中国は総GDPでは世界第2位ですが、人口14億人以上のため、一人当たりGDPは約1.3万ドルにとどまり中所得国水準です。地方赤字や高失業率を考えると、GDP規模は単なる「見かけの数字」に過ぎません。

また、沿岸部と内陸部の所得格差は3～4倍に達しており、経済停滞や人口構造の問題も重なっています。経済の質や国民生活水準を考慮すると、GDPランキングだけで「経済大国」と呼ぶのは誤解を招きます。

統制通貨と見せかけの安定

中国元は暴落せず、ハイパーインフレも起きていません。しかしこれは、市場の需給に任せた安定ではなく、管理フロート制（統制相場制）によるものです。人民銀行が為替の基準値を設定し、上下幅を制限することで人工的に安定させています。

金融システムも政府統制下にあり、信用創造や銀行貸出の自由度は制限されています。そのため、元が安定しているからといって経済が健全とは限らず、統制による「見せかけの安定」がGDPや財政の幻想を作り出しているといえます。

外交パフォーマンスと実態のギャップ

中国は外交面で強気・攻撃的な姿勢を見せることが多いですが、実際には国内経済の脆弱性や財政制約が影響し、外交官や指導者の表情や所作には緊張感や不安が見えます。

例えば、両手をポケットに入れて報道陣の前に現れた劉勁松アジア局長や、高市早苗首相の毅然とした態度に神経質に反応する習近平主席の姿からは、威嚇的に見せつつも怯えているチワワのような外交が読み取れます。外交の強気は、国内の脆弱性を隠すためのパフォーマンスに過ぎません。

結論

• 地方政府全体の赤字と中央政府補填能力の限界 → 財政力は見せかけ
• 若年層失業率17％ → 発展途上国レベルの雇用状況
• GDP規模は世界第2位でも、一人当たりGDPは中所得国レベル
• 元の発行による見せかけの資金力 → 実態の信用力や経済力を反映せず
• 外交面の強気も、国内の不安を隠すパフォーマンス

総合的に見れば、中国は表面的なGDPや外交パフォーマンスで「経済大国」と呼ばれるが、実態は脆弱性を抱えた中所得国・発展途上国的構造の国です。数字やイメージ戦略に惑わされず、実体経済や社会指標を重視して判断することが重要です。