経済論の嘘――前提条件を無視する政治家と専門家たち

はじめに

日本の政治家やメディアに出演する経済専門家、さらに財務省官僚や日銀職員の発言を聞くと、「この人たちは本当に経済を理解しているのか」と疑問を抱くことがあります。その多くは、理論自体は正しいにもかかわらず、前提条件を無視して話しているのです。前提条件を誤ることは、理論を嘘のように見せかけ、国民に誤った印象を与える大きな原因となります。

前提条件を無視すると理論は嘘になる

経済学や会計学の理論は、必ず前提条件のもとで成り立っています。例えば、完全競争市場を前提としたモデルや、インフレ率が一定であることを前提とした金融政策モデルなどです。条件が現実と合致しない場合、その理論をそのまま適用すると、結論は現実と大きく乖離します。

数学に置き換えると、こういうことです：

前提条件あり: 1 + 1 = 2 ✅
前提条件無視: 5 + 5 = 2 ❌

学校のテストでは、前提条件を無視した答えは間違いとして扱われます。しかし経済や会計では、前提条件を理解している人が少ないため、このような誤りがそのまま議論として通ってしまうのです。

政治家や専門家が前提を無視する理由

経済や会計は国民にとって難解

多くの国民は経済理論や会計知識を深く理解していません。そのため、前提条件を無視しても誰も疑問を持たず、「理論的に正しい話をしている」と信じてしまいます。政治家や専門家はこれを意識して、前提条件を省略しつつ話すことがあります。

政策の正当化や立場防衛

財務省や日銀の官僚は、組織内での立場や過去の政策の正当化を優先します。たとえ現実の経済状況と前提条件が合わなくても、「理論的には正しい」と見せかけることで自分たちの判断を守ろうとします。

メディアの簡略化要求

テレビや新聞では、複雑な理論を視聴者に分かりやすく伝える必要があります。その結果、前提条件を省略して単純化された説明が増えます。例えば:

• 「増税すれば景気が悪化する」
• 「日銀の金融緩和は必ずインフレを招く」

これらは理論上は正しい場合もありますが、現実では賃金上昇や消費動向など多くの条件に左右されます。単純化すると誤解を生みやすくなります。

具体例：前提条件を無視した発言

最近の日本の政策論や報道で見られる典型例を挙げます。

• 例1：消費税増税は必ず景気を冷やす
  理論的には消費税増税は家計の購買力を減らすため景気にマイナスです。しかし、実際には賃金上昇や企業の価格調整、政府支出の使い方によって結果は大きく変わります。前提条件を無視して「増税＝景気悪化」と断言するのは誤りです。
• 例2：日銀の金融緩和は必ずインフレを招く
  日銀の緩和策を批判する際、「金融緩和＝インフレ」と単純化して語る発言があります。しかし物価上昇率は、需給バランス、原材料費、国際情勢など多くの条件に依存します。前提条件を無視した議論です。
• 例3：財政赤字＝破綻
  政府債務の増加は危険だとする発言があります。しかし日本政府は自国通貨建て債務を発行しており、破綻リスクは直ちには発生しません。前提条件を確認しなければ誤解が生まれます。

具体的数字例で理解する前提条件の重要性

例えば、日銀の金融緩和でインフレ率が上昇すると仮定します。前提条件を2パターンで見てみましょう：

理論通りなら金融緩和で2.5%のインフレが生じますが、現実では消費や賃金の伸びが小さいため0.5%のインフレにとどまります。理論は正しくても、前提条件が合っていなければ現実は大きく異なるのです。

前提条件を意識する思考の重要性

経済論や会計論を正しく理解するには、理論よりも「この理論はどの前提条件のもとで成り立つか」を意識することが重要です。前提条件を無視すると、学歴や肩書が立派でも、外から見れば単なる思い込みや妄想に見えてしまいます。

国民としても、経済や会計の話を聞くときは、「どの前提条件が成り立っているのか」「現実の状況はその条件に合致しているか」を常に問い続ける習慣を持つべきです。

まとめ

政治家や経済専門家の発言を鵜呑みにすると、前提条件を無視した議論によって誤った認識を持たされる危険があります。理論が正しくても、前提条件を無視して話すことは、現実世界では嘘と同じ効果を生むのです。

私たちは、経済や会計論を聞くときに「どの前提条件が成り立っているのか」を常に確認することで、デタラメな議論に惑わされず、正しい理解に近づくことができます。数字例や条件を意識するだけで、表面的には説得力のある嘘を簡単に見抜くことが可能です。