良いインフレを起こす国家運営——日本経済を止めた「消費税」という誤算

日本の経済停滞は、単なる不況や国際情勢のせいではない。
最大の要因は、国家の経済運営に対する誤解と、「増税こそ健全財政」という錯覚にある。
日本は30年以上、デフレという長い冬に閉じ込められてきたが、それは“政府が経済を育てることを恐れた”結果でもある。

通貨発行＝無制限なバラマキではない

「国が通貨を発行すれば何でもできる」と言うと、すぐに「それはハイパーインフレを招く」と反論される。
だが、ここで重要なのは「どれだけ発行するか」ではなく、「どのように使うか」だ。
通貨発行の目的は、単にカネを増やすことではない。
需要を喚起し、生産を拡大させ、経済の循環を正常化させる——それが政府支出の本来の役割である。

つまり、通貨発行とは「良いインフレ」を作るための手段なのだ。
物価が適度に上昇し、企業の売上と賃金が上がる環境こそが健全な経済成長の姿である。
税金を上げることではなく、通貨の流れを意図的に活性化させることで、国民の生活は豊かになる。

安倍政権が挑戦した“デフレ脱却”

2013年、安倍晋三首相の掲げた「アベノミクス」は、長期デフレの日本に希望を与えた。
日銀の金融緩和と政府の財政支出を組み合わせ、物価上昇率2％を目標にした政策は理論的にも正しかった。
企業の業績は回復し、株価も上昇、雇用も改善の兆しを見せ始めていた。
つまり、経済のエンジンは確実にかかり始めていたのである。

ところが——政府はその途中で「消費税増税」を実行してしまった。
2014年、たった3％の増税が、せっかく動き出した日本経済の機関車にブレーキをかけた。
企業の設備投資は急減し、個人消費は冷え込み、再びデフレ圧力が強まった。
金融緩和だけではカバーしきれないほどのダメージだった。

もし“あと1年”増税を延期できていれば

安倍政権の失敗は、政策そのものではなく「タイミング」にあった。
もし、もう1年だけ消費税増税を延期していれば、日本経済は自力で成長軌道に乗っていた可能性が高い。
需要が十分に回復し、企業の賃上げが進み、物価が安定的に上がる——そうなれば、自然に税収も増えていた。
つまり、増税をしなくても“税収増”は実現できたのだ。

だが、財務省は「財政再建」を大義名分に、増税を強行した。
その結果、日本経済のエンジンは再び止まり、今日に至るまで「賃金が上がらない国」となってしまった。
この罪は重い。
安倍元首相が掲げたデフレ脱却の試みは、財務省の呪縛によって潰されたのである。

財務省が信奉する「財政法第4条」の呪縛

財務官僚が「財源がない」と言い続けるのは、財政法第4条があるからだ。
「国の歳出は国債によって賄ってはならない」というこの戦後ルールは、もはや時代遅れである。
物資不足の戦後日本を想定した条文を、デフレと人口減少の時代にも適用し続けることが誤りなのだ。
むしろ今こそ、「国家は需要が足りないときは通貨を発行して経済を支える」という条文に改めるべきである。

政府支出を恐れていては、民間経済は永遠に立ち上がれない。
国が先に動くことで企業と個人が安心して投資し、雇用が増え、税収が安定する。
この循環こそが「良いインフレ」であり、成熟経済国家の自然な姿なのだ。

結論——日本経済を回復させるのは“増税”ではなく“自信”

日本が必要としているのは、新しい増税計画ではない。
国民の消費と企業の投資を信じ、政府が責任を持って支出を続けるという「自信」である。
通貨発行は万能ではないが、使い方を誤らなければ、国家の体力を取り戻す最も確実な手段になる。
そして、それを3年間継続すれば、日本経済は自力で走り出す力を取り戻せる。

日本の失われた30年は、通貨ではなく「国家の自信」を失った30年だった。
これからの3年を、緊縮ではなく「成長のための支出」に変えられるか。
それが、日本が再び活力を取り戻せるかどうかの分かれ道である。