最近、YouTubeの「花田紀凱『月刊Hanada』編集長の週刊誌欠席裁判」で、金利や円安、経済政策について語られる場面が増えています。しかし、その内容は経済学の基礎や日本経済の現状と大きくズレており、視聴者に誤解を与えるレベルで混乱した論理が目立ちます。
なかでも代表的なものが、「金利がない世界は異常だ」「利上げして円安を抑えるべき」「減税すると英国トラス政権のようにインフレが暴走する」といった主張です。これらは一見もっともらしく聞こえるものの、経済メカニズムの根本を理解していない典型例です。
本記事では、こうした誤った認識がもたらす危険性と、正しい経済の見方を章立てで整理します。
“金利がない世界は異常”という誤解が生まれる理由
そもそも「日本は金利がゼロで異常だ」という主張には、事実と因果関係の理解不足があります。金利とは、インフレ率と景気の強さによって自然と決まる「結果」であり、政策で無理に上げ下げするものではありません。
日本の金利が低いのは「政策のせい」ではなく、日本経済が長期停滞により体力を失った結果です。家計も企業も過度に借入耐性が弱まり、政府も巨額の国債利払いを抱える構造になってしまったため、金利を上げる余地がないのです。
言い換えれば、日本の経済基盤が衰退してしまったため、「低金利でしか生き残れない国」になってしまったということです。これは異常ではなく、日本の“衰退の帰結”です。
失われた30年を作った「緊縮の後遺症」こそ本当の原因
では、なぜ日本は金利を上げられるだけの経済体力を失ったのでしょうか。その最大要因は、財務省・日銀・政治が30年にわたって放置してきた「緊縮と増税による内需破壊」です。
- 消費税増税を3回（5％→8％→10％）
- 公共投資の大幅削減
- 社会保険料の負担増
- 非正規雇用拡大による賃金停滞
- 日銀の政策往復運転（緩和→引き締め→緩和）
これらが複合し、日本の内需は冷え込み、企業は投資しなくなり、家計は消費できなくなり、政府は将来への投資を絶つ──。その結果、日本は「金利を上げられる体力そのものが喪失」したのです。
つまり、金利ゼロが異常なのではなく、ここまで国を弱らせた政策決定者こそが異常だと言えます。
コストプッシュ型インフレに利上げは逆効果
HANADAの実況者が繰り返す「利上げでインフレを止めろ」という主張は、インフレの種類を理解していない誤りです。インフレには主に２種類があります。
① デマンドプル型インフレ（景気過熱）
→ 金利を上げて需要を冷やすと効果がある。
② コストプッシュ型インフレ（輸入物価上昇）
→ 金利を上げても物価は下がらない。景気が悪化するだけ。
現在の日本は明らかに②です。エネルギー価格の高騰と円安による輸入コスト増が物価を押し上げています。ここで利上げを行っても輸入燃料の価格は下がりません。むしろ企業の資金繰りを圧迫し、倒産が増え、景気が悪化します。
つまり「利上げは対症療法ですらない」のです。
減税とインフレを結びつける“財務省ロジック”という錯覚
花田紀凱氏の番組では「減税するとインフレが悪化し、英国トラス政権のようになる」といった主張も見られます。しかし、これも財務省の典型的な誤誘導です。
日本は貨幣量がまったく増えておらず、むしろ実質的には縮小しています。減税したところでアメリカのような需要爆発は起きません。そもそも、トラス政権が失敗した理由は“減税”ではなく、金融市場に対する説明不足と国債の外国人依存にあります。
日本は国債の9割が国内保有で、この構造は根本的に異なります。減税がインフレを加速するというのは、財務省の「増税正義論」をそのまま鵜呑みにした誤りです。
本当に円安を是正したいなら「利上げ」ではなく「積極財政＋金融緩和」
円安の原因は、日米金利差よりも「貨幣量の差」と「成長力の差」です。
日本はこの10年間、世界で最も貨幣を増やしていない国であり、経済規模が拡大しないため円が買われません。つまり円安を本気で是正したいなら、必要なのは次の二つです。
- ① 政府による国債発行と積極財政（国内投資の拡大）
- ② 日銀の金融緩和強化（貨幣量の拡大）
これにより、日本の経済基盤が強くなり、世界から投資が戻り、結果として円が買われる。これが「正しい円高の作り方」です。
逆に利上げで無理に円高を作ると、国内がボロボロになるだけです。
花田紀凱『週刊誌欠席裁判』が抱える問題──“経済無知の露呈”
結局のところ、番組内の経済論は次のような特徴があります。
- 金利の役割を理解していない
- インフレの種類を区別していない
- 減税とインフレ、円安を混同している
- 財務省ロジックの丸写し
- 「感覚」で語り、データを示さない
これでは視聴者をミスリードするだけでなく、政策議論を混乱させ、日本の衰退をさらに加速させます。
経済政策は「気分」や「印象論」では決めてはいけません。正しいデータと因果関係に基づく理解こそが必要です。
おわりに──“正しい経済理解”が国を守る
日本が金利を上げられないのは「異常だから」ではありません。長年の緊縮政策が日本経済の体力を奪い、金利上昇に耐えられない国になってしまったからです。
今必要なのは「金利を上げること」ではなく、「金利を上げられるほど経済を強くすること」。そのためには積極財政と金融緩和によって日本の基盤を立て直すしかありません。
花田紀凱『週刊誌欠席裁判』のような影響力のある番組こそ、経済データとロジックに基づく議論を行うべきです。誤解に基づいた言説が広がれば、日本の衰退はさらに進むだけです。
政治とメディアが正しい経済認識を持てるかどうか──それは国の未来を決める最重要課題なのです。
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