日本経済は1990年代のバブル崩壊以降、いわゆる「失われた30年」を経験してきました。名目GDPの成長は鈍化し、長期にわたるデフレが続いた結果、経済停滞が固定化しました。この停滞の原因については諸説ありますが、重要な要因の一つとして 公共投資の極端な低水準 と、それを助長してきた 財務省の政策圧力 が挙げられます。
日本の公共投資はOECD諸国でも低水準
日本の公共投資（道路・橋梁・河川整備、インフラ整備など）は、バブル期まではGDP比で6〜7％と高水準でした。しかし、バブル崩壊後の1996年をピークに減少傾向が続き、2010年代以降はGDP比3％台前半にまで落ち込んでいます。この水準は、OECD諸国の平均を大きく下回るものです。
| 国名 | 公共投資（GDP比） | コメント |
|---|---|---|
| 日本 | 3.2〜3.5% | 長期低迷、老朽インフラの更新も停滞 |
| アメリカ | 3.5〜4.5% | 景気後退時にインフラ投資を増加 |
| ドイツ | 4.0〜4.5% | 長期安定的な公共投資で経済基盤を強化 |
| フランス | 5.0%前後 | 社会資本整備に積極的 |
| 韓国 | 4.0〜5.0% | インフラ投資で経済成長を支援 |
財務省の緊縮志向が経済を縛る構造
財務省は「国債残高＝悪」という理念を政策の根幹に据えてきました。歳出削減や増税を優先させる一方で、公共投資や財政出動の柔軟性を制限してきたのです。特に2014年・2019年の消費税増税は、アベノミクスの金融緩和・公共投資の効果を打ち消しました。結果として国債残高だけが増加し、政策の自由度は制限されました。
社会保険料未徴収問題の影響
社会保険料は強制徴収ですが、未納・滞納者が常態化しており、現役世代が肩代わりする形で保険料が上昇しています。現状では、徴収権限は財務省傘下の国税庁や社会保険庁に依存しており、効率的に徴収できていません。国税庁を財務省から切り離し内閣府直轄の歳入庁に統合することで、徴収効率が向上し、保険料上昇を抑制できます。
OECD諸国から学ぶ教訓
OECD諸国の多くは、景気後退時に公共投資を増やして経済を下支えしています。日本は緊縮財政と増税を優先し、公共投資が抑制されてデフレと低成長が固定化しました。社会保険料未徴収問題も放置され、国民負担が増え続ける構造となっています。財務省の権限が強固であることが、政策柔軟性を阻害し、経済活性化を妨げる大きな要因です。
日本 vs OECD平均：公共投資推移（ASCIIグラフ）
公共投資 (%GDP)
7.0 ┤ ■■■■■■■■■ ← バブル期ピーク（1990年：約6.5％）
6.5 ┤ ■■■■■■■■■
6.0 ┤ ■■■■■■■
5.5 ┤
5.0 ┤ ○○○○○○ ← OECD平均（4〜5％程度で安定）
4.5 ┤ ○○○○○○
4.0 ┤ ○○○○○○
3.5 ┤ ■■■■
3.0 ┤ ■■■
2.5 ┤ ■■ ← 2020年：日本最低水準（約3.2％）
2.0 ┤
└───────────────────────────── 年代
1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
凡例：
■ 日本
○ OECD平均（ドイツ・アメリカ・フランス・韓国含む）
コメント：
- 日本は1990年代ピークから2020年まで急速に低下
- OECD平均は景気に応じて4〜5％で安定
- 矢印で示したピークと最低水準の差が、日本の経済停滞・政策制約の象徴
まとめ：財務省は国家財政の足かせ
日本の公共投資はOECD諸国と比較して低水準で、経済停滞の一因となっています。 消費税増税や緊縮政策は景気刺激策を打ち消し、国民負担を増加させました。 社会保険料の未徴収問題も放置され、保険料上昇の温床となっています。 歳入庁設置や公共投資の拡大により、徴収効率と政策自由度を高めることが急務です。 OECD諸国の事例を見れば、財務省の権限を削ぎ、歳入効率と政策自由度を高める制度改革が、経済成長と国民負担軽減の両立に直結することは明らかです。公共投資の拡大と歳入制度改革こそ、日本経済の失われた30年を取り戻す鍵といえるでしょう。
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