世の中時事考察系ラボ

日本は戦後、GHQによる占領政策や財政制度の制約の下で経済・防衛の自由度を大きく制限されてきました。特に財政法第4条は、戦後の焼け野原で無一文だった日本を再び戦争に使える国にしないための安全装置として設けられました。しかし現代において、この...

日本経済は1990年代のバブル崩壊以降、いわゆる「失われた30年」を経験してきました。名目GDPの成長は鈍化し、長期にわたるデフレが続いた結果、経済停滞が固定化しました。この停滞の原因については諸説ありますが、重要な要因の一つとして 公共投資の極...

はじめに：言葉と行動の乖離 石破茂首相は記者会見で「赤心報国」という言葉を掲げた。「真心で国に尽くす」「私心を離れて公のために尽くす」という意味の四字熟語であり、政治家が掲げる理念としてはこれ以上に立派なものはない。 だが、石破氏の政治人...

日本の経済停滞は、単なる不況や国際情勢のせいではない。最大の要因は、国家の経済運営に対する誤解と、「増税こそ健全財政」という錯覚にある。日本は30年以上、デフレという長い冬に閉じ込められてきたが、それは“政府が経済を育てることを恐れた”結果...

はじめに：耳を疑う発言 鈴木憲和農林水産大臣の記者会見を聞いて、耳を疑いました。「来年から米の生産を減らす」「米の価格は需要と供給に任せる」――この二つの発言は、同時に成立しません。政府が税金を使って生産を抑える時点で、それは自由な需給では...

「減税をすると財源がなくなる」——この言葉を政治家や官僚、マス・メディアが口を揃えて言う。だが、そもそも「税金＝財源」という前提が誤っている。私たちはこの一点の誤解によって、国家の経済運営を不必要に縛り、景気を抑え込み、国民を疲弊させてい...

21世紀の戦場は、もはや銃や爆弾ではなく「情報」で構成されている。国家、企業、そして個人までもが、自らの正義と利益のために情報を発信し、奪い合う時代だ。ニュースが武器となり、言葉が戦略となる。私たちは今、「情報戦」のただ中に生きている。 情...

マス・メディアの信頼が崩壊した今、情報空間の主役は個人や小規模な独立系メディアへと移行しつつある。しかし、自由と開放の中にこそ新たな危うさが潜んでいる。「発信者の自由」は、同時に「責任」の裏返しでもある。本稿では、マス・メディアに代わる...

マス・メディアの信頼は地に落ちた。人々はテレビを信じなくなり、新聞を読まなくなり、「真実を知るための場所」はネット空間へと移った。 かつて“報道機関”と呼ばれた組織が社会の情報を独占していた時代は、完全に終わりを迎えつつある。だが、それは絶...

男女平等という言葉が歪められている 近年、「女性が制度的に不利だ」という主張を耳にする機会が多くなった。だが冷静に考えれば、現代日本において法律や就業規則の上で女性が差別されている例はほとんど存在しない。むしろ、昇進・評価・採用のすべてに...