減税に「財源がない」という誤解——税金は政府の財布ではない

「減税をすると財源がなくなる」——この言葉を政治家や官僚、マス・メディアが口を揃えて言う。
だが、そもそも「税金＝財源」という前提が誤っている。
私たちはこの一点の誤解によって、国家の経済運営を不必要に縛り、景気を抑え込み、国民を疲弊させている。

税金は「財源」ではなく「通貨の循環装置」である

国家の会計は、家計簿とはまったく異なる。
家庭は収入がなければ支出できないが、国家は通貨を発行できる主体である。
日本政府は日本円を発行する唯一の権限を持ち、その気になればいくらでも円を作り出すことができる。
したがって、政府支出の財源は「税金」ではなく「通貨発行」そのものである。

では、税金は何のためにあるのか。
それは政府が経済をコントロールするための「手段」であり、通貨の価値を安定させ、格差や需要を調整するための制度的な仕組みである。
つまり、税は「カネを集めるため」ではなく、「カネの流れを整えるため」に存在している。

「財源がない」という呪文が国民を縛る

マス・メディアや財務官僚が好んで使うのが「財源がない」という言葉だ。
これは経済学的な説明ではなく、政治的な心理操作である。
国民に「国の財布は限られている」という錯覚を植えつけることで、緊縮財政を正当化してきた。

だが実際には、政府が発行する国債は「国の借金」ではない。
むしろ国債は、民間に供給された通貨を一時的に吸収するための仕組みにすぎない。
発行した国債はすべて「日本円建て」であり、政府が発行できる自国通貨の範囲内で運営されている。
つまり、返済不能に陥ることは原理的にありえない。

消費税という“無駄な保険料”

「財源がない」と言いながら、政府は国民から消費税を取り続けている。
しかしこの消費税こそ、経済成長を阻害する最大の構造要因だ。
消費税は支出するたびに課税されるため、消費意欲を抑え、企業の売上を減らし、景気を冷え込ませる。
しかも税収の多くは「社会保障目的」とされながら、実際には法人減税の穴埋めに使われているのが現実だ。

消費税を「社会保障の財源」と呼ぶのは、政治的な方便にすぎない。
そもそも、政府が本気で社会保障を充実させたいなら、通貨発行で賄えばよいだけである。
国民から徴税する必要など最初から存在しない。

問題の根源は「財政法第4条」にある

戦後に制定された財政法第4条は、「国の歳出は、すべて国債や借入金以外の歳入をもって賄う」と定めている。
これは、戦後直後の「焼け野原で物資も外貨もない」時代に設計されたルールであり、現代の豊かな日本経済にはそぐわない。
物が足りない時代には「国債発行＝インフレ」だったが、今の日本は需要不足とデフレが問題である。
つまり、国債発行を制限するこの条文こそが、経済の回復を阻んでいる。

もし政府が真に国民生活を立て直す気があるなら、まず財政法第4条を改正し、
「公共目的の支出は通貨発行によって賄える」ことを明記すべきだ。
それが、現代の経済実態に即した国家運営の第一歩である。

結論——“財源”という言葉を疑うことから始めよう

私たちは長年、「税金が財源」「国の借金」「将来世代の負担」といった呪文を信じ込まされてきた。
しかし、そのどれもが経済学的には成り立たない。
政府は自国通貨を発行できる主体であり、支出のたびに「円」を新たに生み出している。
税金はその後、通貨を回収するための“循環システム”にすぎない。

「財源がない」という言葉に怯えて公共投資を止め、減税を拒む国家は、
実際には“自国通貨の発行権”という最大の資産を放棄しているに等しい。
これほど愚かなことはない。
今こそ、財政法第4条の改正を議論し、「国民のための国家財政」を取り戻す時である。